日本：法改正
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2021-03-02
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備」、「デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し」、「訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化」を柱とする特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の改正に関する「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中の第204回通常国会に提出される予定です。