改正情報：日本
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（2018年2月27日経済産業省公表）
2018-02-27
2018年2月27日、経済産業省は、不正競争防止法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを公表しました。
法律案は、ＩｏＴやＡＩなどの情報技術の革新に対応するために、データの利活用を促進するための環境の整備等を目的とするものです。
不正競争防止法については、特定のデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設ける改正がなされます。
意匠法については、意匠の新規性の喪失の例外期間が延長されます（意匠登録を受ける権利を有する者が出願前に自ら行った意匠の公表等により公然に知られた場合に、例外的に当該意匠の新規性が喪失されないとする期間を、当該知られた日から一年以内前までとなります）。
弁理士法については、弁理士の業務に、データの利活用等に関して知財の観点から支援する業務が追加されます。
詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.htmlをご参照下さい。