飯島国際商標特許事務所

主要業務

商標・意匠・不正競争専門業務

権利の取得

  • 商標・意匠登録出願
  • 商標・意匠登録出願の中間処理(意見書・手続補正書の提出)
  • 商標・意匠に関する審判
  • 商標・意匠に関する判定
  • 商標・意匠に関する再審
  • 商標・意匠に関する審決取消訴訟
  • 商標・意匠に関する登録申請、裁定
  • 商標・意匠に関する行政不服審査法に基づく異議申立・審査請求

法的保護の強化

  • 商標登録異議申立
  • 商標登録無効審判
  • 商標登録不使用取消審判
  • 意匠登録無効審判
  • 商標権・意匠権・その他知的財産権に関する特定侵害訴訟の訴訟代理
  • 商標権侵害・意匠権侵害・不正競争行為に対する警告
  • 商標・ドメイン名等に関する仲裁手続
  • 商標・意匠に関する権利の法的管理(商標権更新手続・意匠権年金納付手続など)

紛争の未然防止

  • 商標・意匠の類否鑑定
  • 商標・意匠の価値算定の鑑定
  • 商標・意匠の調査
  • 商標・意匠・不正競争行為、著作権の侵害に関する各種相談

世界各国への対応

  • 世界各国への商標・意匠・著作権登録出願
  • 商標・意匠登録出願の中間処理(意見書・手続補正書の提出)
  • 商標・意匠等知的財産権保護に関する各国代理人との協力
  • 海外の模倣品に関する取締りの対応
  • 海外の模倣品対策に関する各種相談
  • マドリッド・プロトコル(マドプロ)に基づく出願実績
    出願件数約420件(2017年4月時点)
  • 実績国…合計92ヶ国3地域(2015年4月1日現在)
    【アジア】
    インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ(以上19ヶ国3地域)

    【大洋州】
    オーストラリア、ニュージーランド(以上2ヶ国)

    【北米】
    アメリカ、カナダ(以上2ヶ国)

    【中南米】
    アルゼンチン、エクアドル、グァテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、チリ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ(以上14ヶ国)

    【ヨーロッパ】
    EU(ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、 ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、 フィンランド、スウェーデン、英国(以上28ヶ国(ベネルクスを含む。)))

    アイスランド、アゼルバイジャン、アンドラ、ウクライナ、カザフスタン、スイス、ノルウェー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ロシア(以上9ヶ国)

    【中東】
    アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエル、イラク、イラン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン(以上12ヶ国)

    【アフリカ】
    アルジェリア、エジプト、チュニジア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ(以上6ヶ国)

世界各国の税関に対する手続

  • 日本及び海外における模倣品に関する各種相談
  • 日本及び海外の税関における知的財産権侵害物品(商標・意匠等)及び不正競争組成物品の輸入・輸出差止手続

経済産業省に対する手続

  • 税関の輸出入差止のための経済産業大臣の意見を求める申請手続

農林水産省に対する手続

  • 種苗登録に関する手続

文化庁に対する手続

  • 文化庁における著作権登録手続

その他の業務

  • ネーミング・ロゴデザインの商標・意匠に関する検討
  • 商標・意匠等知的財産権に関するライセンス契約締結等に関する各種相談
  • 不正競争行為・著作物に関する各種相談
  • 商標・意匠等知的財産権に関する情報の提供

中国戦略室

  • 日本と中国の間には政治・外交上の問題はあるとはいえ、中国は世界第2位の経済大国であり、世界最大規模の市場であることはご存知のとおりです。
    中国を市場として捉え、積極的に進出を計画している日本企業からの様々な相談も急増しております。特にブランド・デザイン戦略の下で、知的財産の分野については、商標権や意匠権等の知的財産権の取得をすすめているのが現状です。また、中国進出に伴い、中国法制に関する日本の専門家の観点からのアドバイスを求められる場面も出てきています。
    このような中で、この度、下記メンバーによる中国戦略室を開設することとなりました。

    【メンバー】
    ■弁護士 石原 達夫
    ■弁護士 里見 剛(上海交通大学国際教育学院〔漢語生〕修了)
    スプリング法律事務所
    〒160-0017 東京都新宿区左門町三番地一左門イレブンビル7F
    Tel:03-3352-8500(代表) Fax:03-3353-0080
    E-mail:satomi@advicelinklaw.gr.jp

    ■顧問 中国弁理士 範立岩
    中国国際貿易促進委員会特許商標事務所(CCPIT Patent & Trademark Law Office)
    中国国際貿易促進委員会特許商標事務所(以下「CCPIT」)は、中国で歴史のある最大規模の事務所です(特許・商標代理人(弁理士)・弁護士資格者を含め500名をこえています)。
    CCPITに所属される弁理士範立岩先生は弊所と長期間にわたってパートナーシップをとってきた経緯があり、この度、同室のメンバー(顧問)として承諾をいただくこととなりました。

ADVICELINK

  • アドバイスリンクは、各部門(知的財産・法律・会計・税務・建築)における経験豊富な異業種専門集団です。
    クライアントの問題を多方面から分析し、その関連分野について総合的かつ戦略的なコンサルティングを提供いたします。

    スプリング法律事務所
    http://www.spring-partners.com/
    OAG税理士法人
    http://www.oag-tax.co.jp/
    アクタス税理士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
    http://www.actus.co.jp/