韓国：法改正
韓国のデザイン保護法（日本の意匠法に相当の改正）：刑事罰の親告罪から反意思不罰罪へ
2022-06-21
韓国のデザイン保護法（日本の意匠法の相当）が改正され、デザイン権者又は専用実施権者がそのデザ
イン権又は専用実施権を侵害されるときに適用される侵害罪は、権利者の告訴がなければ当該罪を犯し
た者を起訴できない親告罪とされていたものが、①権利者の告訴がなくても捜査の開始と進行が可能で
ある一方、②被害者が起訴を望まないという意思を確実に表明するときには起訴しない反意思不罰罪に
変更された。2022年6月10日に公布され、同日施行された。
これにより、2020年の改正で既に同様とされている特許法や、非親告罪とされている商標のように、告
訴が起訴の要件ではなくなった。