日本：政令公布
令和３年特許法等の一部改正法の施行期日が未定なものの施行日が決まりました
2022-07-26
「特許法等の一部を改正する法律案」「令和3年改正法）の施行期日が未定であったものが、以下のように決定致しました。
⒈ 意匠法・商標法における輸入行為の拡大【意匠法、商標法】
（施行日 2022年10月1日）
外国にある者が、業として郵送等により、商品等他人をして国内に持ち込ませる行為を商標法及び意匠法における「輸入」行為に含むものと規定することにより、当該行為が規制対象となることを明確化しました。
２．意匠権・商標権等の回復要件の緩和【特許・実用新案・意匠・商標法】
（施行日 2023年4月1日）
手続期間の徒過により消滅した商標権・意匠権等についての回復要件を,「正当な理由があること」から「故意によるものではないこと」に緩和しました。
これにより広く救済が認められることになります。
⒊ 国際商標登録出願に係る個別手数料の二段階納付から一括納付への変更【商標法】
（施行日 2023年4月1日）
マドリッド議定書に基づく国際商標登録出願の個別手数料について、二段階納付を廃止し、一括納付を可能としました。
⒋ 国際商標登録出願に係る登録査定の謄本送達の見直し【商標法】
（商標法 施行日 2023年4月1日）
WIPOの国際事務局に対し、海外出願人宛ての登録査定の謄本と、設定登録予定日を記載した保護を付与する旨の声明を、電子データで一本化して通知をすることにしました。