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韓国特許庁が知的財産処に昇格

2025-10-02

2025年10月1日、政府組織法改正案が施行され、特許庁は、国務総理室傘下の「知的財産処」に昇格されました。
これまで韓国特許庁は、産業通商資源部(日本における経済産業省に相当)傘下の外庁として、特許、商標、デザインの審査及び登録等の業務を行ってきました。
その他、知的財産に関する事項は、科学技術情報通信部等の様々な部署との間でそれぞれの役割を分担して担当し、総合的な活動が難しいとされてきました。
今回の組織改正により、従来1棟9局1課57課3傘下組織1,785人だった組織が62課3傘下組織1,800人10局1課1課に増設改編されました。中でも最も大きい変化とされるのは「知識財産紛争対応局」の新設です。
さらに、各省庁の散在する知的財産業務を監督・調整し、保護の盲点を防止し、新たな知的財産の保護メカニズムを準備するとのことです。

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