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台湾で発明およびデザイン特許出願の実質審査延期ガイドライン」の改正が発表され2026年1月1日から施行されます

2025-12-25

台湾では、特許出願人が市場動向や事業戦略に合わせてより柔軟に権利化のタイミングを調整できるよう、審査延期に関するガイドラインを改正しました。本改正は2025年12月16日に公開され、2026年1月1日より施行されます。

特許では、初審または再審の段階で最初の審査意見通知が届く前であれば、一度だけ延長を申請できます。ただし、第三者が審査請求した場合や、優先審査・加速審査・PPH を利用している場合、または出願から5年以上経っている場合は延長できません。
意匠も同様に、最初の審査意見通知前であれば一度だけ延長できますが、加速審査を申請している場合や、出願から2年以上経過している場合は対象外となります。
これにより、技術の標準化や製品化のサイクルが長い分野において、より適切なタイミングで審査を受けることが可能になります。

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