海外：商標法
台湾で、商品および特定の小売サービスのカウントに関するガイドラインの改正および例示が公表されました
2026-01-05
台湾の経済部知的財産局（TIPO)は、商品および特定の小売サービスのカウントに関するガイドラインの改正および例示を発表しました（2025年12月31日）。
デジタル商品やメタバース関連サービスの増加により、従来の商標カウント基準では「何項目として扱うか」が不明確なケースが多く、今回のTIPO改正は、その曖昧さを解消するためのものです。
具体的内容は以下の通りです。
1：多機能ソフトは1項目として扱う
これまで複数機能を持つソフトは、機能ごとに別カウントされる可能性があったが、今後はどれだけ機能があっても1つのソフトウェアとして計上されることになります。
出願時の商品数（項目数）を抑えられるため、コストの適正化につながります。
2：NFT商品と非NFT商品は別カウント
NFT付きデジタルデータは取引構造が異なるため、同じ「デジタル商品」でも別の取り扱いとされます。
3：小売・卸売の定義を統一
審査の迅速化と、出願人による誤解（不必要な重複出願など）を防ぐため、「小売」「卸売」「小売および卸売」の範囲を明確化し、出願ごとのカウント基準を統一化しました。