海外：お知らせ
台湾で商標、第35類～第45類サービスの計費方式見直しに関する修正草案の公表
2026-06-10
台湾の経済部は2026年06月04日付で、商標出願公費基準第二条の一部公費改正案を発表しました。
本標準は1994年の制定以来、複数回の改正を経ており、今回の修正は、商標審査における実務負担の増大と、指定サービスの過度な拡張に対応するためのものです。
近年、商標出願において第35類から第45類までのサービス指定が全体の40％以上を占め、特に20項目を超える指定が45％に達するなど、審査資料の増加と審査負担の偏在が顕著となっています。
現行制度では、第35類の特定商品小売サービスを除き、サービス指定数に上限がなく、実際の事業範囲を超えた大量指定が行われる傾向が見られます。
これにより、審査コストの増大、データベースの肥大化、前案検索の難度上昇などの問題が生じています。
今回の改正案では、第35類から第45類のサービスについて、20項目を基準とした新たな計費方式を導入し、合理的な審査コストの反映と、適正な指定範囲の確保を図ります。
特定商品小売サービスについては現行の加算方式を維持しつつ、その他サービスおよび第36類以降のサービスについては、20項目を超える部分に対し1項目ごとに200元を加算する方式へと改めます。
本修正案は、審査の効率化と制度運用の適正化を目的とするものであり、公告翌日から60日間、意見募集を受け付けています。