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英国政府、デザイン知的財産（IP）制度の大規模改革を発表
2026-11-08
英国政府および知的財産庁（UKIPO）は、2026年11月4日、国内デザイン産業の保護と成長を目的とした大規模な制度改革を発表しました。
2023年に1,367億ポンドを創出し、227万人の雇用を支える英国のデザイン業界ですが、事業者の92%は従業員9人未満の小規模事業者です。
これまで複雑さや高額な裁判費用が課題となっていたシステムを見直し、クリエイターが安心して投資とイノベーションに挑める環境を整えます。
【主な改革のポイント】
１：悪意ある出願・競合阻害への対策
IPOが出願時に新規性や個別的性格を事前に検証する権限を強化し、他人のデザインの無断登録や不当な市場ブロックを未然に防止します。
２：司法アクセスの大幅な向上
10,000ポンド以下の登録意匠紛争を知的財産企業裁判所（IPEC）の少額訴訟トラックで審理可能とし、小規模事業者の裁判費用負担を軽減します。
３：デジタル・アニメーションデザインの保護拡大
UI/UXやモーショングラフィックスなどの動的デザイン（GUI）の保護を明確化し、登録時には動画ファイルでの出願を可能にします。
４：未登録デザインの国際対応と簡素化
世界中どこでの公表であっても保護を認める法改正を行うほか、新製品の発売準備期間を確保するため最大30ヶ月の公開延期制度を導入します。
５：実務手続きの合理化とバランスの維持
申請手続きの簡素化を進める一方、未登録デザイン侵害への刑事罰導入は見送り、イノベーションを阻害しない公平な法制度を維持します。