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インドネシア知的財産総局、商標・意匠の実体審査期間を「4か月以内」に短縮
2026-11-16
インドネシア知的財産総局は、商標および意匠(工業デザイン)の実体審査スケジュールを大幅に加速すると発表しました。
2026年10月1日以降に出願された案件については、4か月以内に実体審査が完了する見込みです.
従来の制度改革により目標審査期間は6か月に短縮され、2026年8月18日以降の出願では5か月、そして今回の措置により4か月へと段階的にスピードアップしています。権利化の早期化というメリットがある一方、ブランドオーナーには新たな実務上の留意点が生じています。
特に懸念されるのが、パリ条約に基づく優先権主張(優先期間6か月)を伴う出願です。実体審査が4か月で完了するため、正規の権利者が優先権を主張してインドネシアへ出願する前に、第三者による冒認出願等が先に審査を通過し登録されてしまう可能性があります。
一度登録されてしまうと、インドネシアの商事裁判所へ登録取消訴訟を提起する必要があり、審査中の手続きに比べて多大な時間と費用を要します。今後は、第一国出願から可能な限り早期にインドネシアへ出願することに加え、継続的な出願ウォッチングと登録前の適時な異議申立てを行うことが、商標保護においてこれまで以上に重要となります。





