飯島国際商標特許事務所／商標・意匠専門事務所　国内出願・調査　海外出願・調査　知財紛争

GREETINGS
ごあいさつ

「商標・意匠専門事務所として、実績を重ね、これからも」

　弊所は、数少ない商標・意匠専門事務所として1987年（昭和62年）に創立して以来、知的財産の創造・保護・活用の各場面で、高度かつ迅速なサービスを提供してまいりました。

　特許庁への出願・審査・審判の各手続きは勿論のこと、調査・鑑定・訴訟業務、著作権関連業務、税関輸出入差止め手続きなど、幅広い業務を行っています。

　また、世界的な知的財産権保護のニーズに対応すべく、各国代理人と密接な連携体制を構築することによって、出願手続きから各国で生じる複雑な問題解決まで総合的に対応しています。

　1990年（平成2年）には、弁護士・公認会計士・税理士・建築士らと異業種専門家集団『ADVICELINK』を結成し、あらゆる方面からの問題解決に向けたサービスを提供しています。

SERVICE
専門サービス

権利の取得

商標・意匠登録出願
商標・意匠登録出願の中間処理（意見書・手続補正書の提出）
商標・意匠に関する拒絶査定審判、補正却下決定不服審判
商標・意匠に関する判定
商標・意匠に関する審決取消訴訟
商標・意匠に関する登録申請

法的保護の強化

商標登録異議申立
商標登録無効審判
商標登録不使用取消審判
意匠登録無効審判
商標権・意匠権・その他知的財産権に関する特定侵害訴訟の訴訟代理
商標権侵害・意匠権侵害・不正競争行為に対する警告
商標・意匠に関する権利の法的管理（商標権更新手続・意匠権年金納付手続など）

紛争の未然防止

商標・意匠の類否鑑定
商標・意匠の価値算定の鑑定
商標・意匠の調査
商標・意匠・不正競争行為、著作権の侵害に関する各種相談

世界各国への対応

マドリッド・プロトコル（マドプロ）に基づく国際出願
世界各国への商標・意匠・著作権登録
商標・意匠登録出願の中間処理（意見書・手続補正書の提出）
商標・意匠等知的財産権保護に関する各国代理人との協力
海外の模倣品に関する取締りの対応
海外の模倣品対策に関する各種相談
実績国…合計110ヶ国3地域（2023年1月現在）

実績国　詳細詳細を見る

模倣品対策

日本及び海外における模倣品に関する各種相談
日本及び海外の税関における知的財産権侵害物品（商標・意匠等）及び不正競争組成物品の輸入・輸出差止手続

PROFILE
事務所概要

弁理士法人飯島国際商標特許事務所

〒160-0017
東京都新宿区左門町3-1 左門イレブンビル6F
Tel：03-3358-1221（代表）　Fax：03-3358-1236
E-mail：brand@tmiijima.jp/
URL：https://www.tmiijima.jp/
交通：東京メトロ　丸ノ内線　四谷三丁目駅　1番出口徒歩30秒

採用情報　詳細準備中(Coming Soon)

弁理士紹介

藤森裕司[FUJIMORI Yuji]

資格: 弁理士登録第14138号 [特定侵害訴訟代理人登録]
職歴: 中央大学法学部国際企業関係法学科卒業後、2005年飯島商標特許事務所入所。日本弁理士会不正競争防止法委員会委員長、特許庁弁理士試験委員など歴任。弁理士法人飯島国際商標特許事務所所長。

「伝統と挑戦　新たな一歩を」

弊所は1987年創業のときから今日まで「商標」及び「意匠」を知的財産の中核と捉え、強い知的財産権の保護のための専門サービスを提供しています。知的財産権の保護のための手続を迅速・確実に行うことは勿論のこと、弊所は「紛争の予防・対策」に強みを持っています。専門性の高さを実現するために国内外の異業種との幅広いネットワークの構築し、連携を強化しています。
弊所の存在価値は皆様にとって「いつも身近で頼りになる存在」であることにあります。いつでも皆様の経営・事業に寄り添い、企業価値を高められるよう誠実なサービスを提供します。
弊所は今までの経験だけに頼るのではなく、時代の変化を鋭く感じとり、その変化に柔軟に対応できるよう組織的にも個人的にも努力し続けます。皆様の企業価値を高めることを通し社会貢献をすることを目指します。

パートナー&アソシエイト

嘉田祐美子[KADA Yumiko]

資格: 弁理士登録第15853号 [特定侵害訴訟代理人登録]
職歴: 上智大学法学部国際関係法学科卒業後、国内特許事務所にて知的財産業務に従事。2021年飯島国際商標特許事務所入所。

佐藤卓也[SATO Takuya]

資格: 弁理士登録第11160号
職歴: 中央大学法学部卒業、同大学院法学研究科民事法博士課程前期修了後、大手印刷会社及び大手教育会社にて知的財産業務、ブランド戦略業務及び知的財産教育業務に従事。2021年飯島国際商標特許事務所入所。

顧問

範立岩[FAN Liyan]

資格: 中国弁理士・版権代理人・経紀人
職歴: 中国国際貿易促進委員会特許商標事務所[CCPIT Patent ＆ Trademark Law Office] 所属。中華全国総工会中国職工対外交流中心技術交流部・幹部など歴任。弊所中国戦略室顧問。

高利化[Koh Yee-Hwa]

資格: 韓国弁理士
職歴: 金・張法律事務所［KIM & CHANG Law Office］所属。韓国特許庁登録課長など歴任。弊所韓国戦略室顧問。

Founder（創業者）の紹介

飯島紳行[IIJIMA Nobuyuki]

資格: 弁理士登録第8506号［特定侵害訴訟代理人登録］
職歴: 立教大学法学部卒業後、大手特許法律事務所を経て1987年飯島商標特許事務所（現・飯島国際商標特許事務所）創業。1990年ADVICELINK設立。一般社団法人日本ネーミング協会理事。弁理士法人飯島国際商標特許事務所会長。

法人の沿革

1987年 5月: 飯島商標特許事務所設立
1989年10月: 飯島国際知的財産研究所設立
2014年 5月: 飯島国際商標特許事務所に名称変更
2021年 7月: 特許業務法人飯島国際商標特許事務所設立
2022年 1月: 特許業務法人飯島国際商標特許事務所へ組織統合
2022年 5月: 弁理士法人飯島国際商標特許事務所に名称変更

以上、現在に至る

PRIVACY POLICY
個人情報保護方針

個人情報保護の取り組みに向けて

弊所は、業務遂行に当たり、顧客を含めた個人情報を取り扱っており、個人情報の保護に対し厳重かつ適切な管理体制を敷くべき責を負うものと認識しております。そこで弊所は、次のとおり個人情報保護方針を制定します。皆様に安心して弊所の業務をご利用頂けるよう、弊所の全ての従業者は、この方針に従い、個人情報の適正な取り扱い、管理、維持に努めて参ります。

個人情報保護方針

弁理士・弁理士法人としての使命と責任を十分に自覚し、個人情報の保護を行います。
個人情報は公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に取得、利用、提供します。
（適切に取得、利用し、原則としてご本人様の同意のない第三者提供はいたしません。）
弊所が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
個人情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
個人情報保護に関する取り組みは継続的に見直し改善・向上を行います。

個人情報の取扱いについて

弊所は、皆様から個人情報をいただき利用しております。以下に、弊所の個人情報の取扱いについて説明いたします。

取得する個人情報の利用目的

弊所が個人情報を取得する際の利用目的は、次のとおりです。

弊所の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供
書籍出版のご案内など
弊所が推薦する研究会、サービスなどの情報提供
その他上記1.から3.に関連する利用目的

個人情報の第三者への非開示・非提供

弊所が保有する個人情報は下記の場合を除いては、原則として第三者に開示または提供致しません。

皆様の同意がある場合
個人を識別することができない状態で開示する場合
業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取扱いを委託する場合
（この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施いたします。）
皆様または他の第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、皆様の同意を取るのが困難である場合
法的な命令などにより個人情報の開示が求められた場合

実績国…合計110ヶ国3地域（2023年1月現在）

【アジア】
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ（以上19ヶ国3地域）

【大洋州】
オーストラリア、ニュージーランド（以上2ヶ国）

【北米】
アメリカ、カナダ（以上2ヶ国）

【中南米】
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、プエルトリコ、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、メキシコ（以上24ヶ国）

【ヨーロッパ】
EU（ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国（以上28ヶ国（ベネルクスを含む。）））

アイスランド、アゼルバイジャン、アンドラ、ウクライナ、カザフスタン、スイス、ノルウェー、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、ロシア（以上11ヶ国）

【中東】
アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエル、イラク、イラン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン（以上12ヶ国）

【アフリカ】
アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、ガーナ、ケニア、スーダン、チュニジア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、ルワンダ（以上12ヶ国）

ネットワーク

中国戦略室

日本と中国の間には政治・外交上の問題はあるとはいえ、中国は世界第２位の経済大国であり、世界最大規模の市場であることはご存知のとおりです。
中国を市場として捉え、積極的に進出を計画している日本企業からの様々な相談も急増しております。特にブランド・デザイン戦略の下で、知的財産の分野については、商標権や意匠権等の知的財産権の取得をすすめているのが現状です。
また、中国進出に伴い、中国法制に関する日本の専門家の観点からのアドバイスを求められる場面も出てきています。
このような中で、この度、下記メンバーによる中国戦略室を開設することとなりました。
【メンバー】
■弁護士　石原　達夫
■弁護士　里見　剛（上海交通大学国際教育学院〔漢語生〕修了）

スプリング法律事務所
〒160-0017 東京都新宿区左門町三番地一左門イレブンビル7F
Tel：03-3352-8500（代表）　Fax：03-3353-0080
E-mail：satomi@advicelinklaw.gr.jp

■顧問　範立岩(中国弁理士・版権代理人・経紀人)
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所[CCPIT Patent ＆ Trademark Law Office] (以下「CCPIT」)
（https://jp.ccpit-patent.com.cn/professional/Dispute/2021/0401/2729.html）

CCPITは、中国で歴史のある最大規模の事務所です。
特許・商標代理人（弁理士）・弁護士資格者を含め500名をこえます。
CCPITに所属される弁理士範立岩先生は弊所と長期間にわたってパートナーシップをとってきた経緯があり、この度、同室のメンバー（顧問）として承諾をいただくこととなりました。

【範立岩先生の略歴】
北方工業大学日本語学部卒業（1989年）
中華全国総工会中国職工対外交流中心技術交流部・幹部（1992～1996年）
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所入所（1996年）
CCPIT駐日本工業所有権連絡事務所・駐在（2002～2006年）
CCPIT法律部商標代理人（弁理士）/版権代理人（2002～現在）
国家海外知識産権紛争応対指導中心北京分中心から『北京市海外知識産権維権援助専家』として招聘（2021年9月）

韓国戦略室

韓国はアジアの近隣諸国として重要な市場であり、商品の流通、コンテンツ販売も盛んになされています。
特にブランド・デザイン戦略の下で、知的財産の分野については、商標権や意匠権等の知的財産権の取得をすすめているのが現状です。
また、韓国進出に伴い、韓国法制に関する日韓の専門家の観点からのアドバイスを求められる場面も出てきています。
このような中で、この度、下記メンバーによる韓国戦略室を開設することとなりました。
■顧問　高利化（韓国弁理士）
金・張法律事務所［KIM & CHANG Law Office］（KIM & CHANG）
（https://www.ip.kimchang.com/jp/professionals/view/yhkoh）

KIM & CHANGは、韓国で歴史のある最大規模の事務所です。
KIM & CHANGに所属される弁理士高利化先生は弊所と長期間にわたってパートナーシップをとってきた経緯があり、この度、弊所韓国戦略室のメンバー（顧問）として承諾をいただくこととなりました。

【高利化先生の略歴】
成均館大学法律学科(1981年)
大阪市立大学法学部大学院研修(1988～1990年)
特許庁商標１課､３課(1993～1996年)
特許庁監査担当官室書記官、監査担当官(1996～1998年)
特許庁登録課長(1998年)
KIM & CHANG入所(1998年)

ADVICELINK

アドバイスリンクは、各部門（知的財産・法律・会計・税務・建築）における経験豊富な異業種専門集団です。
クライアントの問題を多方面から分析し、その関連分野について総合的かつ戦略的なコンサルティングを提供いたします。
スプリング法律事務所［弁護士］
http://www.spring-partners.com/
OAGグループ［税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士］
https://www.oag-group.co.jp/
ACTUSグループ［税理士、社会保険労務士］
https://www.actus.co.jp/

日本ネーミング協会

日本ネーミング協会は、商標権と密接に関連するネーミングについて、質の向上と価値の創造、評価と権利の確立、社会的・文化的な認知認識の向上などを目的に設立された協会です。
同協会は、ネーミングに関する情報のデータベース化、日本ネーミング大賞の実施、ネーミング年鑑の編集・発行などを活動内容としています。
一般社団法人日本ネーミング協会
https://naming.or.jp/

バイオビジネス戦略室

弊所は川本敬二弁理士が参画したことを機に日中間の医薬品企業の知財支援に特化した「バイオビジネス戦略室」を開設しました。
川本弁理士は生物及び製薬の技術貿易にかかわる契約企画方案の設計・談判・契約書の作成、知財紛争における立案・執行・知財政策方案の設計と執行を専門領域とし、医薬品分野のビジネス法務に永年の経験を有しています。
当戦略室では、医薬品分野に特化し、日本企業の中国進出、展開を支援いたします。同時に中国企業に関しては、日本及びグローバル進出、展開を支援いたします。
【メンバー】
■弁理士川本敬二
東京大学教養学部基礎科学課卒業後、大手製薬会社（日本法人・米国法人）及び法律事務所（米国、中国）にて知的財産業務、企業ビジネス法務に従事。複数の創薬企業の取締役歴任後、2012年より上海大邦法律事務所・知識財産権代理公司（上海）の高級顧問に就任。2021年飯島国際商標特許事務所参画。

知財ブランディング

『知財ブランディング』では、知財の中でも特に特許技術の優位性を届けたい顧客に効果的に届けるための手法（伝える要素と伝える場面設計）を提供します。
特許技術が顧客に届くことで製品・サービスを効率よく選んでもらい、企業経営の向上を目的としています。
『知財ブランディング』では、特許情報を整理（パテントマップ作製）することで、自社特許の強みを抽出できたり、対象顧客を選定することができます。
取得したけれど売上に貢献できていない特許を『知財ブランディング』で有効に活用できます。
特許を顧客に届けるために必要な要素（ブランド要素）を商標権で保護するアドバイスも実施しております。商標権の取得・維持にあたっては弊所と連携いたします。
株式会社EIPD
https://www.ext-ip.com/

GREETINGSごあいさつ